事業の施行者は地元権利者が組織する再開発組合であり、公募によって組合に選定された特定業務代行者等がその業務の一部を代行します。事業の公共的な面に行政が関与するとともに、まちづくり事業として周辺地域連携を図ります。

　民間事業者の専門知識や資金力を活用し、事業の収支・工程・床処分等について再開発組合のリスクや事務等を軽減する手法が「特定業務代行制度」です。

　当事業の特定業務代行者等の“12 PRIMERS”は、全国で豊富な実績や専門的ノウハウを有する企業と、地元福井に由来があり安心感・信頼感につながる企業を核とし、床運営の魅力形成や収益確保を担う運営候補者を加えた計12社で構成されるチームです。

　再開発ビルの保留床の取得希望者が、組合員の立場で事業に参画する手法が「参加組合員制度」です。床の処分先が早期に確定し、再開発組合のリスク軽減につながります。

　当事業の参加組合員は、特定業務代行者等のメンバーや権利者を含む計８社が、再開発組合の定款に位置づけられています。